税金から差し引かれる金額（主なもの）

配当控除
次の配当等に係る配当所得がある場合の控除
● 内国法人から支払を受ける配当
※ 特定目的会社及び投資法人からの配当、基金利息、確定申告をしないことを選択した配当等を除く
● 特定株式投資信託及び特定証券投資信託の収益の分配
● 特定証券投資信託の収益の分配がある方は、「特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書」を使用して計算します。
● 申告分離課税の所得がある方は、税務署におたずねください。

特定証券投資信託
公社債投資信託以外の証券投資信託（特定株式投資信託を除く）のうち、特定外貨建等証券投資信託以外のものをいいます。
特定増改築等）住宅借入金等特別控除
住宅借入金等を利用して家屋の新築、購入又は増改築等をして平成11年1月1日以後に居住の用に供した場合で、一定の要件を満たすときの控除
>政党等寄附金特別控除
あなたが行った特定の政治献金のうち、政党や政治資金団体に対するものがある場合の控除
※ 政治献金について寄附金控除を受けた場合には、重ねてこの控除を受けることはできません。
なお、いずれの控除を受けることが有利であるかについては、あなたの所得金額や政治献金の額などにより異なりますので「政党等寄附金特別控除額の計算明細書」により確認してください。

住宅耐震改修特別控除
家屋の耐震改修をした場合で一定の要件を満たすときの控除
住宅特定改修特別税額控除
家屋のバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をして、平成21年4月1日以後に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときの控除
認定長期優良住宅新築等特別税額控除
認定長期優良住宅の新築又は新築で購入をして、平成21年6月4日以後に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときの控除

電子証明書等特別控除
あなたの電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して平成25年3月15日までにe-Taxにより確定申告する場合に受けることができる控除
※ご注意：確定申告書を紙で提出する場合やあなたの電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付さずにe-Taxにより確定申告する場合は、この控除を受けられません。
また、平成19年分からのいずれかの年分の確定申告でこの控除を受けた方は受けられません。

源泉徴収税額
給与や年金などの支払者において、あらかじめ差し引かれた所得税額
※ 源泉分離課税の所得や確定申告しないことを選択した配当所得などに係る源泉徴収税額は、控除できません。